ますます加熱する「ふるさと納税」。ふるさと納税ポータルサイトは、いまやたくさん増えすぎて、どこを使ってよいのかわかりません。
ふるさと納税ポータルサイトの便利なところは、（１）返礼品を品物別や寄附金額別に検索できたり、（２）寄附時の自分の情報の入力を、登録しておくことで、2回目以降は省略できることにあります。（１）も（２）も便利な機能ですが、それ以上に得するわけではありません。
ふるさと納税の際にもっと得する方法はないものでしょうか？
それは、いまはやりのポイントサイト経由のふるさと納税なのですが、使っていますか？
＜目次＞
- １．ふるさと納税とは
- ２．寄附金をクレジットカード払いすることでポイントゲット！
- ３．ポイントもたまるポイントサイト経由でのふるさと納税
- ４．ふるさと納税のためのポイントサイトは、ずばり ハピタス！
- ５．ふるさと納税返礼品の課税
- ６．慣れたら複数のポイントサイトに登録を！
１．ふるさと納税とは
（１）ふるさと納税のしくみ
納税の御礼で、地域の特産品がもらえます！
ふるさと納税とは、全国どこでも好きな自治体に任意にお金を寄附することができ、その寄附金額がその年の所得税や翌年の住民税の計算で控除されるという制度です。
すなわち、（自己負担となる2千円部分を除き）税金負担額が変わることなく、住んでいる自治体以外の自治体に寄附ができる制度です。
この寄附へのお礼として、各自治体で自慢の地域の特産品を送ってくれます。
（２）ふるさと納税を受けるための手続
ふるさと納税の適用を受けるためには、以前は確定申告をしなければなりませんでしたが、平成27年から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により確定申告が不要となっています。
寄附先の自治体が５以下の場合にはその自治体が住民税を課する居住地の自治体に代理通知してもらうことで確定申告をしなくともふるさと納税による税額控除が受けられる制度です。
お得：その１
最初に寄附というお金の支出を伴いますが、あとで税金の軽減という形で補てんされるので実質的な負担はほぼゼロ（＝２千円）で、寄附した金額の30％程度の価値のある特産品を手に入れることができるので、ふるさと納税はお得！という位置づけです。
地域の特産品もほぼタダでゲットできるうれしい制度がふるさと納税の制度です。
２．寄附金をクレジットカード払いすることでポイントゲット！
以前はふるさと納税の寄付を申し込むと、その自治体から郵便振替証書が送られてきて、それで寄付するのが主流でした。その後、自治体によっては銀行振込も受け付けるところもありましたが、振込先が「地元の〇〇信用組合」だったりして、銀行振込手数料がばかにならないものでした。
そしてクレジット決済（Ｙａｈｏｏ公金決済）などの利用で、各自治体がクレジット決済を導入し、ようやく使い勝手の良い制度となっていまに至っています。
ふるさと納税のクレジット決済が始まったころは、クレジットでポイントをつけてくれるカード会社はほとんどありませんでしたが、カード会社間の競争が激しくなったせいもあるのか、いまはほとんどのふるさと納税のクレジット決済にもポイントが付与されるようになっています。
お得：その２
ふるさと寄附金はクレジットカード払いでポイントをゲットしましょう！
３．ポイントもたまるポイントサイト経由でのふるさと納税
自治体間のふるさと納税返礼品合戦（＝いかに効率・高額で魅力的な返礼品にするか）は、総務省の平成29年4月1日付の通知：総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年3月31日)で水が差されました。
＜総務省が待ったを掛けた内容＞
「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように要請。これまでは具体的な基準を示していませんでしたが、「返礼割合は3割以下」、「商品券などの換金できるものはダメ」、「家電品も転売できるのでダメ」といった通知でした。
＜自治体側の対抗策＞
で、これに対抗するための自治体の次の手は？
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出来るだけ多くのふるさと納税ポータルサイトで取り扱ってもらうことに
＝ポータルサイトに宣伝費が支払われます。
ふるさと納税ポータルサイトの林立化でサイト間の競争が激化しています。そうなると、次の流れは、
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ふるさと納税ポータルサイトがポイントサイトで集客することになります。
＜ポイントサイトのしくみ＞
ポイントサイトの利用者に付与されるポイントは、広告主の広告宣伝費としてポイントサイトに支払われる報酬の一部が、ポイントサイト利用者への還元として支払われるものです。
ネットでのふるさと納税利用が増えるに従い、いかに自分の自治体のふるさと納税サイトに誘導するかがキーとなっています。
黙って待っていても自分の自治体のホームページを見に来てはくれません。黙って待っているよりも、（ポイントによる広告宣伝費の還元という）お金を使っても自分の自治体のふるさと納税サイトに誘導する方が、効果的な宣伝費の使い方であり、使った宣伝費以上に税収が増えます。
そのため、ポイントサイトで集客をするふるさと納税ポータルサイトに参加する自治体も増えてきます。
いまココです。
４．ふるさと納税のためのポイントサイトは、ずばり ハピタス！
ふるさと納税で登録すべきポイントサイトは、料率等も鑑みると、現時点では、ずばりハピタスをお勧めします。
↓ 2018年2月13日現在の扱いは下記のとおりです。↓
ここを使わない手はありませんね。
お得：その3
ポイントサイト経由でポイントゲット！！
登録は簡単ですし、登録料は無料です。
登録に必要なものは、メールアドレスです。
性別・職業・都道府県・生年月日・携帯電話番号（＝登録時の認証のため)を入力し → メール送信 → 電話番号認証 と進めば登録が完了します。
※上記バナーから登録すれば、登録時にハピタスから30ptのプレゼントがあります。
ちなみにGetMoney(←登録入口)だと下記9社です。2018年2月13日現在 
(←登録入口)
ちょびリッチだと下記5社です。2018年2月13日現在 
５．ふるさと納税返礼品の課税
ふるさと納税では寄附した時の税金の扱いに加え、返礼品をもらった際の税金の扱いについても覚えておく必要があります。
ふるさとの税でもらった返礼品は本来課税の対象です。
「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係｜所得税目次一覧｜国税庁
ふるさと納税の返礼品は、一時所得というくくりとなります。一時所得は、50万円の特別控除がありますので、たいていの場合はこの範囲内に収まりますので、確定申告しなくとも実質的な問題は発生しません。（＝本当は、ゼロで確定申告しなければなりませんが。。。）
返礼品に3割規制がありますので、50万円だとふるさと寄附金額が約167万となります。普通のサラリーマンにはそもそも申告しなければならない状況にあるということは無縁の話です。
※ただし、保険の一時金などがある場合は確定申告が必要ですので、ほかに何か所得があったら税務署に相談してください。
また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使い寄附先の自治体が５以下の場合には、その自治体が住民税を課する居住地の自治体に代理通知してもらうことで確定申告をしなくともふるさと納税による税額控除が受けられます。逆に言うと、寄附先の自治体が６以上の場合には、確定申告が必要となります。
ちなみに、確定申告について言うと、サラリーマンで給与を１か所からだけもらっている場合（＝大多数の方がこれに当てはまるともいます）は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくとも構いません。（国税庁確定申告特集ー申告書の提出が必要な方とは）
６．慣れたら複数のポイントサイトに登録を！
広告主も、色々なポイントサイトを使い、その時々の重点ターゲットを定め、広告宣伝を繰り広げます。
そのため、キャンペーンが展開されると普段はA社よりポイント付与率が低いB社が有利になっていることもあります。
まずは1社登録して、慣れてきたら複数社のポイントサイトを比較して、できるだけ有利な活用をめざしましょう！！
