得するポイント・マイル活用術!!

ほんのひと手間かけることで得するワザを紹介します!(by 税理士山條隆史)

空マイラー出張族のマイレージの個人課税

「夏休みは、マイレージをかき集めて、家族4人分の沖縄旅行のチケットを手配した!」なんて話を聞いたことはありませんか?

世界を飛び回る商社マンは、特に航空マイレージが貯まりやすい人種のようです。

世界を股にかける某総合商社なんて、年齢や役職にかかわらず、6時間以上の飛行時間なら、当然のごとく、ビジネスクラスだそうです。そりゃマイルもたまるわ。

でも、これって、会社の出張で得たマイルだから、会社のものじゃないの? 会社から使っていいということになったらボーナス?

そんなこんなを、税金の専門家たる税理士の目から、検証します。 

なお、ここではサラリーマンが会社の出張でためたマイルを私的旅行に使った時の問題のみを検討しています。会社が付与されたクレジットポイント等をマイルに変え私的旅行に使った時の問題は別に検討しなければなりません。そのうち別稿にまとめるつもりですが、こうした問題は、貴社の顧問税理士にご相談ください。

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1.マイレージ制度とは

<歴史>

航空会社のマイレージ制度は、一般的にはFREQUENT FLYER’S PROGRAM(FFP)と呼ばれるものであり、1980年代の初頭に米国の航空会社から、常顧客の獲得を目的とした販促プログラムとして始まりました。

日本の航空会社も、アメリカ市場に参入していた日本航空JAL)が、1983年に米国航空会社に対する対抗上、米州地区で JAL MILEAGE BANK・USA プログラム開始しました。日本では、1993年にJALスカイプラスが開始 され国際線のみマイル積算、1997年にJMB国内線のマイル積算を開始し、 社会的に「マイレージ」の認知を受けた年となりました。

JALマイレージ制度については、株式会社日本航空インターナショナルが2008年6月18日に金融庁金融審議会金融分科会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」(第3回で議事に使った配布資料3-2「JALマイレージバンクについて」がわかりやすいので、ぜひそちらもご参照ください。

<航空会社の目的>

航空会社のマイレージ制度は、搭乗実績に応じ移動距離(=マイル)を顧客にマイレージとして付与し、貯まったマイルで無料航空券(=特典航空券)を利用できたり、座席をアップグレートしてもらったりできるマーケティング戦略です。

要するに囲い込み戦略です。

<ポイント交換市場が問題を複雑にしている> 

一般的に、航空会社は、マイレージに有効期限(36か月等)を設けていることが多いです。そのため、搭乗頻度の少ない利用者は、特典航空券の必要マイル数に達せず、期限切れでそれまで貯めたマイレージが失効することもあったため、マイル数が少ない場合にも特典商品に交換できる制度が導入されました。

さらに、現在では、他のポイントサイトのポイントに交換し、そちらのサイトでの買い物等に利用できるルートも設けられています。

逆に、航空会社の飛行機に乗らずとも、マイルパートナー企業でためたポイントをマイルに交換して特典航空券等に変えられるルートもできています。これを実践しているのが、陸マイラーと呼ばれる人たちです。 

2.マイレージ制度は個人にとってどんな課税問題があるのか?

<本来の囲い込み戦略の観点から:特典航空券利用の場合>

航空会社利用のお礼として、特典航空券等を贈与している分には、値引きの一種として課税問題は考えなくてよい話でした。

<特典航空券への引き換えに至らなかった場合>

特典商品や他のポイントへの交換は、航空会社の値引きの範疇から外れてしまいます。交換があった時点で、会社から個人への贈与として一時所得扱いとされます。

<他で獲得したポイントをマイルに交換した場合>

他でポイントを獲得した時にすでに課税問題が発生しています。その時に課税関係は終了しているので、マイルに交換した時は課税問題は発生しません。

※ポイント獲得時に申告納税が必要な場合は、忘れずに、漏れなく手続してください。

関連記事:

point-get.hatenadiary.jp

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<会社の業務に際して使った航空会社利用であれば給与となるの?>

「会社経費で獲得したマイレージは給与ではないか?」という疑問も出ますが、給与所得は「勤務先から受ける給料、賞与などの所得」なので、(気持ち的にはボーナスですが)給与所得ではありません。

3.かき集めたマイレージを使ったとき確定申告は必要か?

<航空マイラーの中核>

少し古いデータ(2005年調査)ですが、野村総合研究所の調査によると、「航空マイラーの中核は、高収入サラリーマン(特にミドル層)。職業では管理職・専門職業・外勤営業職で高い。マイレージ保有者の大半(53%)が、世帯年収800万円以上。」だそうです。(出典:「第103回NRIメディアフォーラム ポイント・マイレージの最新動向~法制度と不況が促進させる構造変化~」P5参照)

サラリーマン個人がかき集めたマイレージ

<家族4人分の航空券代は?>

上記の該当するサラリーマンが、夏休みに家族4人の沖縄旅行のためにマイレージをかき集め、特典航空券が予約できたとします。(※実際には季節や座席制限がありなかなかとりにくいのですが、ここはシミュレーションとして読んでください。)

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8月のお盆の時期に家族4人(子供は中学生)で約35万円です。この分が無料の特典航空券を使えるとすれば、経済的利益は35万円あったということになります。

<確定申告は必要か?>
一時所得には、50万円の特別控除があります。さらに総所得金額に合算時には1/2にされます。サラリーマンで給与を1か所からだけもらっている場合(=大半の方がこれに該当するはずです)で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。

なお、出張経費を個人のクレジットカードで払い、後日会社から払い戻ししてもらう場合、個人のカードにクレジットポイントが貯まります。これも貯まった年の一時所得として勘案しなければなりませんので、その点も留意してください。

www.nta.go.jp

そのため、マイレージを使って得た経済的利益が90万円相当以内であれば、他の所得がなければ、確定申告しなくとも構わないということになります。

この年は夏の国内旅行だけだと考えると、確定申告や追加の納税は不要です。

しかしながら、年収が2千万円を超えるような方は、確定申告が必要なので、特典航空券分の経済的利益を一時所得に含めるのを忘れないようにしてください。

4.かき集めようとしたがマイルが足りなそうなとき!!

マイラーもポイントサイトの活用を!

普段の出張で航空マイルがたくさんたまって、家族分の無料航空券を獲得できる空マイラーの方も、万一、マイルが不足しそうなときは、事前にポイント交換等で、必要マイルを用意しておかなければなりません。

その時に便利なのがポイントサイトです。

ポイントサイトでは、

(1)ポイントサイトでのクレジットカード発行やFX口座・ネット銀行口座の開設による一時的な収入

(2)レストランでの食事などのモニター案件

(3)通勤電車内で広告を読んだり、アンケートに回答したり、無料ゲームをしてポイントをもらう

といったことができます。大きな案件は(1)ですが、マイルの交換まで時間がかかりますので、それは別にそうした専門サイトなどで事前に調べておいて、計画的に準備してください。

www.poitan.net

ポイントサイトに登録!

 最初に登録すべきポイントサイトとしては、私が個人的に使い勝手が良いと思っているハピタスをお勧めします。

登録は簡単ですし、登録料は無料です。

その買うを、もっとハッピーに。|ハピタス

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登録に必要なものは、メールアドレスです。

性別・職業・都道府県・生年月日・携帯電話番号(=登録時の認証のため)を入力し → メール送信 → 電話番号認証 と進めば登録が完了します。

上記バナーから登録すれば、登録時にハピタスから30ptのプレゼントがあります。

 

ほかにも

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なんかがおススメです。どこも似たような登録手続きで、簡単に無料で行えます。

 

なお、いつもの買い物の際に、いままでは直接販売サイトに行っていたお気に入りのクリックの段階に、ひと手間「ポイントサイト経由で買い物」の作業を入れると、ポイントサイトのポイントももらえて、二重三重のお得になります。