得するポイント・マイル活用術!!

ほんのひと手間かけることで得するワザを紹介します!(by 税理士山條隆史)

ふるさと納税では、どのポイントサイト経由が有利かランキングを比較し、控除限度額を一発で計算し、シミュレーションしよう!!

通販での買物の際にポイントサイトを経由するとお得になりますが、ふるさと納税でもポイントサイトを経由するとお得になります。

 

「どのポイントサイトを経由するのが有利か?」を調べるのに、とっても便利なサイトがあります。ポイントサイト案件比較検索「どこ得」というサイトです。

dokotoku.xxv.jp

ここで、いま、どこのポイントサイト経由が有利かを調べ、そのサイトでお好みの自治体を扱っていれば、ふるさと寄附をすればお得となります。

 

2017年12月は、各自治体やふるさと納税ポータルサイトのネット広告を多く目にしました。12月は自治体にとってもふるさと寄附金の書き入れ時なのです。私も12月に駆け込み寄附をしましたが、証明書の交付や返礼品の発送が、とっても早く、各自治体が12月月間に力を入れていることを実感しました。

<目次> 

1.ふるさと納税寄附控除限度額を計算する!

(1)ふるさと納税控除限度額は一発で計算できる。

控除限度額は下記の算式で計算できます。(難しいと思ったら次の(2)まで飛んでください。)

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ふるさと納税による寄附金は、適用下限額の2千円を超える部分について、一定の上限額まで、その人が納める個人所得税と個人住民税を合わせて全額控除されるしくみとなるような法律構成(=税法の書き方)になっています。


個人所得税では、社会保険料や配偶者控除などと同様に給与などの所得(儲けとみられる部分)から控除される“所得控除”という形で税金が軽減されます。


一方、個人住民税では、寄附額から2千円を引いた金額の10%を“基本分”として税金の控除が行われます。それに加えて、2千円を超える部分の寄附額が全額控除されるように“特例控除分”という計算をして全額控除されるように仕組みが作られています。


個人所得税では、一定の所得の階層ごとに適用される税率がだんだん上がって行き、それぞれが適用される一番高い税率は所得の多寡によって変わってくるという超過累進税率という制度が採用されています。ふるさと納税の計算でも先に所得税の所得控除が計算されるので、税率が高い人の場合はふるさと納税で還付される所得税の割合が高いことになります。


しかしながら、住民税の計算において特例控除分でこの税率の差を調整するしくみとすることで、税率が高い人も低い人も結果としてふるさと納税で控除される金額は2千円を超える部分の全額になっています。

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(2)源泉徴収票と住民税税額決定通知書があれば順を追って計算できます

 (1)の計算式は理屈が面倒と感じた方は、「源泉徴収票」と「住民税税額決定通知書」を使った方が計算がわかりやすいでしょう。

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(大事なこと)

X1年のふるさと納税の限度額は、X1年の所得税(上図グリーンの部分)と翌年X2年の住民税(同ベージュ色の部分)で賄われます。その理由は、住民税が、前年の稼ぎを基に計算されるためです。

(前年の限度額を今年の目安とする)

前年の「源泉徴収票」(前年最後の給料日に会社から交付されます)と今年の「住民税税額決定通知書」(6月頃会社から交付されます)があれば、昨年のふるさと納税限度額がいくらだったのかが正確に計算できます。

今年の給料も昨年並みだとすれば、昨年のふるさと納税限度額を今年の目安にすることができます。

(今年限度額を12月最後の給料日後に計算する)

12月の給料、公務員の方は10日、民間の方は25日の給料日の方が多いと思いますが、その年最後の給料では年末調整がされており、給与明細とともに「平成XX年源泉徴収票」が渡されると思います。その「平成XX年源泉徴収票」の数字から、来年の住民税まで計算して、今年のふるさと納税の寄附金限度額を計算し、ギリギリまでふるさと納税を楽しもうという狙いです。

 

住民税は前年の所得に対して1月1日現在居住している市町村が課税し、5月に給与支払者を経由して通知され、6月から翌年5月までに毎月給与から天引きされ納付されることになるものですが、確定額は市町村によって計算されるので、来年6月までは正確な数字はわかりません。

住民税は、標準的な税率は地方税法で決められていますが、実際適用される税率は各市町村の条例で決められていますし、一人いくらという均等割という税金の額も市町村ごとに違う場合があるからです。そのため、正確を期す場合には、前年以前(できればことし6月に会社経由で交付された)、ダウンロード教材では「『住民税税額決定通知書』」を用意していただければなおよいです」と記載していましたので、。事前にダウンロード教材を読まれた方はご準備されているかと思いますが、ない場合でも、住民税の計算シートを使って概算額を計算できますから大丈夫です。

 

※この設例は給与所得のみの年末調整で課税関係が完結する人を前提としています。医療費控除や住宅ローン控除がある場合には、もう少し計算手順が必要となります

詳しくは、AmazonKindleの書籍「税理士が自ら実践するふるさと納税の上手な活用法Kindle版」をご参照ください。

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(3)計算例 

「平成XX年源泉徴収票」から、今年の限度額を計算してみましょう。

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源泉徴収票で見る数字は、「支払金額」と「所得控除の額の合計額」、緑色の枠で囲った部分です。まずは、「支払金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いてください。その数字があなたの課税所得額であり、所得税の速算表(所得税の税率国税庁)に当てはめると、適用されている最高税率がわかります。

 

この最高税率がわかると、(1)に記した控除限度額の計算ができます。なので、慣れてくると1分で控除限度額が計算できることになります。

 

でもいきなり1分での計算は難易度が高いと思いますので、所得税の源泉徴収票に加えて、住民税を手計算して限度額を求める方法を説明します。

 

住民税の計算シートを使います。

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【住民税の計算】
A.給与所得の算定…所得税と同じ 3,140,000円を記入します。
B.所得控除…
・社会保険料は所得税と同じです。
・所得税の規定と住民税の規定の違いは、配偶者控除・扶養控除・基礎控除であり、しれぞれが33万円で所得税より各5万円少ないです。
・生命保険料控除 上限が7万円となります。ただし、保険料控除額は所得税で満額控除されていない場合には代わってきますので、大体7割でいいです。正確な数字が必要な場合は、6月に公布された住民税の「税額決定通知書」を見てください。
 このように計算すると、所得控除額計は
1,583,850円-(50,000円×2人+30,000円)=1,453,850円となります。

C.住民税の課税所得額

A-B=1,686,000円(千円未満切捨て)

次に、住民税の税額計算です。

D.住民税所得割額
①1,686,000円×4%(都道府県)=54,240円
1,686,000円×6%(市町村)=81,360円
 住民税の人的控除が5万円少ないことを調整するために5万円の5%(都道府県2%+市町村3%)を税額から差し引くの整控除が行われます。
150,000円×2%=3,000円、150,000円×3%=4,500円

②均等割額
これに均等割という一人頭いくらという税金が付加されます。
(東京都の場合)都分1,500円+区市町村分3,500円

③①+②=51,240円(都道府県分)+76,860円(市町村分)(各百円未満切捨て)で合計128,000円となります。

 

計算するとこうなります。

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 寄付金限度額をシミュレートするとこうなります。

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上記は、「源泉徴収票をもらってからの駆け込み寄附限度額の計算」でしたので、「1分で控除限度額計算」が使えますが、11月に1年分を予想するに際しては、住民税の計算シートを使ってシミュレーションすることになります。詳しくは、AmazonKindleの書籍「税理士が自ら実践するふるさと納税の上手な活用法Kindle版」に書いていますので、もしご興味があれば、そちらもご参照ください。

 

ふるさと納税の寄附金限度額がわかれば、後はすることは決まっています 

 

(4)予め目星をつけリストアップしておく
12/25が給料日だとしてそこから限度額を計算して寄附金納付書を取り寄せては間に合いません。予め目星をつけた自治体から寄付金お振込用紙を入手しておくか、クレジットカードで寄附できる自治体を選んでリストアップしておくことが必要です。

 

限度額の計算を間違えば足が出てしまいますので慎重に計算しましょう。また特産品を贈ってくれる寄附額は5千円や1万円のところが多いですし、ポイント制のところも5千円や1万円のところが多いので、端数ギリギリまで寄附するということはないと思います。5千円未満や1万円未満切り捨てをして、余裕があって、かつまだ欲しいものがあったら駆け込み寄附してもよいかな程度に考えてください。


少し足が出ても得する場合もありますが、その際は追加税金負担と特産品の価値(寄附額の3割)との比較となります。

 

あとは実践あるのみです。

 

2.いま、どこのポイントサイト経由が有利かを調べる

 「どこ得」でふるさと納税と検索すると、いまどのポイントサイトで扱っているふるさと納税ポータルサイトがお得かが分かります。キャンペーンの有無があるので、マメにチェックが必要です。

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3.そのポイントサイトが扱っている自治体に希望の返礼品があるかどうかを先に調べる

 いくらポイントが付いたとしても、そのポイントサイトが扱っているふるさと納税ポータルサイトの取扱い自治体に希望の返礼品がなければ意味がありません。あらかじめチェックしておきましょう。 

 

noma-style.com

fururi.jp

DYMのふるさと納税サービス【ふるさと納税.com】

 

他にもありますので探してみてください。

 

4.未登録のポイントサイトに登録

ふるさと納税ポータルサイトを扱っているポイントサイトはいくつかあります。

未登録の場合は登録しましょう。たいていのポイントサイトは登録無料です。

ふるさと納税のためのポイントサイトは、ずばり ハピタス

ふるさと納税で登録すべきポイントサイトは、料率等も鑑みると、現時点では、ずばりハピタスをお勧めします。

↓ 2018年2月13日現在の扱いは下記のとおりです。↓

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ここを使わない手はありませんね。

 

ポイントサイト経由でポイントゲット!!

登録は簡単ですし、登録料は無料です。

その買うを、もっとハッピーに。|ハピタス

その買うを、もっとハッピーに。 | ハピタス

登録に必要なものは、メールアドレスです。

性別・職業・都道府県・生年月日・携帯電話番号(=登録時の認証のため)を入力し → メール送信 → 電話番号認証 と進めば登録が完了します。

上記バナーから登録すれば、登録時にハピタスから30ptのプレゼントがあります。

 

ちなみにGetMoney(←登録入口)だと下記9社です。2018年2月13日現在         お小遣い稼ぎならポイントサイトGetMoney!(←登録入口)

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 ちょびリッチだと下記5社です。2018年2月13日現在             サイフもココロもハッピーに!ちょびリッチ

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5.ふるさと納税寄附をする

寄附して返礼品を楽しみましょう!  

毎月地方の特産品が届くのは楽しみの一つです。

いままで知らなかったもので、お気に入りとなったものはそのあとは直接通販でお取り寄せすれば、ふるさと納税の本来の趣旨=地方振興にもつながります。

ふるさと納税税額控除で得をする(=返礼品分お得その1!)

 

     ↓ 

クレジットポイントをゲットして得をする(=お得その2!!)

 

     ↓  

ポイントサイトポイントをゲットして得をする(=お得その3!!!)

 

 

おまけ

見つけた! ワンコイン納税!! 

年末にふるさと納税控除限度額を計算したら、〇万5,500円という結果が出ました。

 

通常なら1万円単位ですが、端数まで使い切ろうと思い、ふるさと納税ポータルサイトで1万円未満のものを探してみたところ、5千円でOKのところを見つけました。

さらに探してみると・・・、な、なんと500円のワンコイン納税「高知県 奈半利町 wan001五つ星お米マイスター推奨!なはり米2合」が出てきたのです!!

furusato.ana.co.jp

 これを使えば端数まで行ける!!

と思いましたが、申し込みが12月上旬で期限を過ぎていました。残念!!